●2005年9月
　「学問の自由を守るために」のアピールを採択。
●2005年10月
　日本心理学会理事会に対して「日本心理学会のジェンダー問題への取り組みについての要望」を提出。
●2008年2月
　中村時広松山市長宛に，「松山市男女共同参画条例の運用に関する請願について」要請文を送付。（松山市議会が前年に「ジェンダー学あるいは女性学の学習あるいは研究を奨励しないこと」などを含む一部市民からの請願を採択，男女共同参画センターからジェンダー関係の書籍が排除されたことを受けて）。